本文へ移動
建物の解体に関するお困りごとはございませんか
不要になった空き家・ビルの解体をお考えのお客様へ

解体工事のご依頼(お見積り)~完了までの流れ

※赤字で書かれている部分は、お客様にご準備またはご連絡していただきます。(お見積りは無料です。)
1.お見積り
弊社にて現場を拝見し、ご希望の解体・撤去の内容を詳しくお聞きして御見積書を作成します。
▼
2.ご契約
お見積りの内容で問題が無ければ、請負契約書を作成しお持ちします。契約内容をご確認いただき、ご署名ください。
▼
3.役所への届出書提出
80平米以上の建物を解体する場合は、施主様(お客様)が役所に届け出る必要がありますが、施主様の代わりに弊社が書類を作成し、
施主様にご署名をいただいた後に代理人として届け出を行います。
▼
4.電気・電話線の撤去
弊社にて電力会社及びNTTにご連絡して手続きを行います。(※お客様の方で手配される場合は、お知らせください。)
▼
5.ガス・水道・浄化槽の汲み取り
ガス及び水道の停止連絡・浄化槽の汲み取りにつきましては、お客様の方でご連絡をお願いします。
▼
6.感謝と安全祈願のお祓い
弊社では、お客様の生活や事業活動を支え守ってきた建物に対する感謝と解体工事中の安全祈願のためにお祓いを行います。
施工規模が大きい場合や井戸、大木等がある場合は、神主様に依頼しお祓いを致しますので、前もってお知らせください。
▼
7.工事施工
安全衛生や現場周辺への配慮を心掛けて施工致します。もし何かお気づきの点がございましたら、お気軽にご相談下さい。
▼
8.工事完了
工事が完了しましたら、お客様へご報告致します。施工様にご確認いただき、施工に問題が無ければ工事完了となります。
工事完了後は、ご契約時に取り決めた方法にてお支払いをお願い致します。
建物を解体した際は・・・翌年の1月1日に建物を所有している場合、固定資産税の納税義務があり、建物を解体した際は建物の減失を届け出る必要があります。
届出先:建物が登記されている場合  → 法務局へ届出が必要
    建物が登記されていない場合 → 市役所へ届出が必要
※詳しくは法務局・市町村役場にお尋ねいただくか、弊社にご相談下さい。
建物解体のご相談・お問い合わせ
まずはお気軽にご相談ください。後日、担当よりご連絡いたします。

建物解体のご相談・お問い合わせフォーム

区分
お名前 ※必須
例)山田 太郎
フリガナ ※必須
例)ヤマダ タロウ
会社名
お客様のご住所 ※必須
〒 
電話番号 ※必須
メールアドレス ※必須


※確認のため再入力
解体したい建物の住所 ※必須
〒 
※お客様の住所と解体したい建物の住所が同じでしたら「同上」とご記入ください。
解体したい建物の種類 ※必須
解体予定時期 ※必須
建物の構造
建物の面積
(半角数字)
※1坪=3.3m2
建物の面積の単位
その他・質問やご要望など
下記の「個人情報保護方針」を必ずお読みいただき、ご同意の上、確認画面へお進みください。
(1)個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。ご利用者様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当社の正当な事業の範囲内で、その目的に必要な限度において、個人情報を収集致します。
収集した個人情報については、当社の事業活動を維持するために必要な期間保持し、目的を達成したときは適切な方法で廃棄します。

(2)個人情報の利用および共同利用
当社がお預かりした個人情報は、個人情報をいただいた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当社の正当な事業の範囲内で園その目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
●利用目的の範囲について
・業務上のご連絡をする場合
・当社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
・ご利用者様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
・その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
●上記目的以外の利用について
上記以外の目的で、ご利用者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご利用者様の同意を頂くものとします。

(3)個人情報の第三者提供
当社は、ご利用者様の同意なしに第三者へご利用者様の個人情報の提供は行いません。但し個人情報に適用される法律その他の規範により、当社が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

(4)個人情報の開示・修正等の手続
ご利用者様からご提供いただいた個人情報に関して、紹介、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当社の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正、削除致します。
 

個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当社の個人情報取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当社は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
 

個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当社の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
 

サイトマップ

ヒラヤマグループ
HIRAYAMA Group
TOPへ戻る